精神科病院ではたらく。

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Rorschach testの図案   2009.10.26

Rorschach testの図案がパブリックドメインになっているそうです。ちょっとびっくり。

Wikipedia(en):Rorschach Test

子どもの写真をネット上で公開している人たち   2009.10.26

　ロテ職人さんのblogで、●誰でも閲覧可能なブログとかで自分の子どもの顔画像晒してる人ってなんなの？バカなの？というエントリがアップされていていました。

　前々からネット上で子どもの顔を晒している人たちは一体何を考えているのかと感じていたので、エントリの内容に思わずうんうんと声を出して頷きました。こういう人たちって自分の子どもを王子だとか姫だとか呼びながら（そう呼ぶこと自体は人の好き好きなのでまぁ良いんですが）、平気で子どもの顔丸出しなんですよね。で、自分を含めた大人たちはきっちりと個人が特定できないような加工を施してある。

　住んでいるところもほぼ特定できてしまうようなエントリも多数あり、子どもが犯罪に巻き込まれる可能性を自ら飛躍的に高めているとしか思えないんですけど、どうなんでしょうか。目に見える犯罪には発展しないとしても、ロテ職人さんも指摘しておられるように、写真画像をダウンロードして保存されてしまえば、もう半永久的に本人や親のコントロールを離れて、この世からからそれらを抹消することは出来ない訳です。これって恐ろしいことですよね。

　で、更に問題なのはここからです。趣味に関するblogをいくつか購読しているんですが、それらでは子どもの顔晒しが日常茶飯事で、以前からいかがなものかなとは思っていました。今日もその状況は相変わらずだったのですが、一枚の写真を見て唖然としました。子どもたちの顔が丸出しであるだけでなく、何と恐らく小学校高学年と思われる娘さんの下着丸出しの写真がアップされているのです。しかも、父親である管理者が、「娘パンツ丸出し」とコメントしているのです。私にも子どもがいますが、このような行動は到底理解できません。

　…これってもう虐待なんじゃないでしょうかね。事理弁識能力が充分ではない未成年者に対して、親といえどもあまりの仕打ちではないでしょうか。ソーシャルワーカーとして、というよりも、人の親として見過ごす訳には行かないような気がします。私が大騒ぎしすぎなんでしょうか？

　

児童虐待の防止等に関する法律（抜粋）

（児童虐待に係る通告）
第六条 　児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。

２ 　前項の規定による通告は、児童福祉法 （昭和二十二年法律第百六十四号）第二十五条 の規定による通告とみなして、同法 の規定を適用する。

３ 　刑法 （明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。

【連載】 佐々木正悟×堀E正岳 ライフハック・トーク   2009.10.25

　三日坊主が常のnateが珍しく続けているGTDの一種であるRTM。このGTDに関連した「ライフハック」についての面白い記事を見つけました。



一部を引用
　

堀： Merlin は「ライフハック」の定義と聞かれたときに、それを「人間の頭のいい部分と、悪い部分をつなぐ近道」という風に表現していたんです。

簡単な例を出すと、たとえば私たちは「明日の朝ゴミを出そう」と考えて、いらないものを一カ所にまとめておくくらいに賢いのに、次の朝玄関から出るときにはそれをすっかり忘れている程、頭が悪いものです。 そこで、ゴミは玄関先にまとめておき、それを踏み越えなければ玄関から出られないようにする、という簡単な工夫をすることでゴミを出すのを忘れなくなる、そういったものがライフハックなんだと彼は説明しました。

　この部分を読んで、思わず苦笑いしてしまいました。まさにゴミ出し日の自分の姿そのままです。頭のいい部分と悪い部分をつなぐ近道ってのは、GTDを的確に表していると思います。この連載では非常に分かりやすくざっくりとライフハックの大枠について知ることができます。特に上でリンクした回は心理学的な説明も少しだけなされていて、さらに面白いものになっています。

彦根市立病院：「がん相談センター」開設　予約制で無料　／滋賀   2009.10.25

彦根市立病院：「がん相談センター」開設　予約制で無料　／滋賀

　彦根市立病院（同市八坂町）は、院内１階に「がん相談支援センター」を開設し、業務を始めた。２月に厚生労働省の「地域がん診療連携拠点病院」に指定されたことを受けた取り組み。同病院の患者に限らず、広く地域の患者や家族の悩み相談に応じている。

　相談は、月〜金曜日（休日を除く）の午前８時半〜午後５時１５分。医療ソーシャルワーカーら２人が相談に応じ、病状に応じて医師や看護師の助言を得たうえで、病棟での診察や入院に関する情報も提供するという。電話相談にも応じる。無料だが予約が必要。

　問い合わせは同支援センター（０７４９・２２・６０５０内線１２５５）。【松井圀夫】

毎日jp

【ＭＳＷへの相談から】（上）Ｑ：手術代が払えない   2009.10.24

【ＭＳＷへの相談から】（上）Ｑ：手術代が払えない
2009.10.23 07:40

　医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）のいる病院が増えてきた。医療、介護、福祉に明るく、転院先や医療費など患者の相談に乗ってくれる。
　ＭＳＷらが組織する「東京都医療社会事業協会」は今秋、専門知識を生かし、電話相談「医療と福祉１１０番」を行った。同協会の武山ゆかり会長に多くの相談事例から、参考になるアドバイスをもらった。今日は医療費が払えないケース。
　【相談者は６０代男性。病院で「手術が必要」と言われたが、入院費が２０万〜３０万円かかるらしい。仕事はなく、年金は月額１１万円程度。国民健康保険料は滞納している。手術は受けられないのか】
　まずは、２０万〜３０万円の医療費の内訳を確認し、病院にＭＳＷがいれば、相談にのってもらう。
　次に、国民健康保険料を納める方法はあるか。国保には自治体ごとに所得に応じて保険料を減額する制度があるほか、失業や倒産などで減額が認められるケースもある。
　健康保険で診療を受ければ、月の自己負担が一定額を超えれば、超過額が還付される「高額療養費制度」がある。入院なら窓口での支払い時に限度額を払えば済む制度もあるので活用したい。
　また、低所得者、ホームレスなどの生計困難者に無料や低額で診療を行う「無料低額診療事業」を行う病院もある。平成１８年度に全国２６３医療機関で延べ４４５０万人が対象になった。自治体で事業を行う医療機関を聞いてみる方法もありそうだ。

産経ニュース

セミナー：子どもの環境考えよう　スクールソーシャルワーカー目指す人対象　／香川   2009.10.24

セミナー：子どもの環境考えよう　スクールソーシャルワーカー目指す人対象　／香川

　不登校や問題行動を起こす子どもの環境改善を支援する「スクールソーシャルワーカー」を目指す人らを対象にしたセミナー（香川スクールソーシャルワーカー協会主催、毎日新聞高松支局など後援）が１８日、善通寺市文京町の四国学院大学であった。教育・行政関係者や学生ら約５０人が受講した。

　最初に、香川スクールソーシャルワーカー協会会長の浜田知美・同大学社会福祉学部准教授が「なぁに？　スクールソーシャルワーク」と題して基調講演。「学校現場にいて、子どもの権利が侵害されているケースが少なからずあると感じる。相談できる大人がいない子どもは問題行動を通じてＳＯＳを発している」とした上で、「子どもと学校や家庭、地域・社会の環境がどういう関係にあるのかに焦点を当てるのがポイント。子どもを叱（しか）る前に力を発揮できる環境を提供しているか考えてみよう」となどと述べた。

　社会福祉を学び、将来はソーシャルワーカー志望という岡山県総社市の大学３年、上武沖久さん（２０）は「子どもの抱える問題は一筋縄ではいかないなと感じる」と、熱心に聴き入っていた。【松田学】

毎日jp

精神保健指定医の高齢化と地域偏在を指摘―日精協   2009.09.28

精神保健指定医の高齢化と地域偏在を指摘―日精協

　精神保健指定医のうち60歳以上が占める割合は23.2％で、全診療科で見た場合の19.5％よりも高かったことが、日本精神科病院協会（日精協、鮫島健会長）の調べで分かった。日精協の山崎学副会長は9月25日に開かれた日精協の定期代議員会で調査結果を報告し、「精神保健指定医の高齢化と地域偏在がある程度実証された」と述べた。

【関連記事】
新政権「期待しつつ見守る」―日精協・鮫島会長
生活の質改善に期待「非定型抗精神病薬」
08年度改定で経営改善は見られず―四病協が報告書
精神医療検討会、報告書案を大筋で了承
抗精神病薬の多剤投与「医師は問題を真摯に受け止めて」

　調査は精神科病院に勤める医師の数や年齢などを把握するため、今年4月に実施。日精協の会員病院1214施設を対象にアンケートを送付し、1113病院から回答を得た（回答率91.6％）。

　それによると、精神科医のうち60歳以上が占める割合は19.5％で、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」で明らかになった全診療科の場合と同じ割合だったが、精神科医のうち精神保健指定医に限定すると23.2％になった。　
　これを地域別に見ると、北信越が最も高く34.7％。以下は東北31.5％、北海道29.1％、九州26.3％、東海25.1％、中・四国24.3％、関東23.5％、近畿18.1％の順だった。

　また、精神科病床100床当たりの精神科医の数は全国平均で2.79人だった。地域別では、関東（3.11）、東海（2.97）、北信越（2.82）で全国平均を上回る一方、東北（2.52）、中・四国（2.57）、九州（2.62）、北海道（2.67）、近畿（2.77）では下回った。

キャリアブレイン

児童虐待：児相が２４時間相談電話　被害後絶たず   2009.09.28

児童虐待：児相が２４時間相談電話　被害後絶たず

　深刻な児童虐待が後を絶たないことを受け、厚生労働省は１０月１日から、２４時間態勢の共通ダイヤル（０５７０・０６４・０００）の運用を始める。全国２０１カ所の児童相談所のうち１８０カ所につながる。各地の児相の番号が十分知られていないことから、緊急度の高いケースに速やかに対応する目的。

　相談者が共通ダイヤルに電話すると、管轄の児相に転送される。ＰＨＳや一部のＩＰ電話からはつながらない。鳥取、広島、大分県などの１５カ所は、通信回線の接続事情で利用できない。静岡県などの６カ所は１０月中に利用できるようになる。

　０８年度に全国の児相が対応した児童虐待は４万２６６２件。全国児童相談所長会によると、０８年４〜６月の８１０８件のうち、生命の危険があったり発達に影響するなどの深刻な被害は５９７件に上った。

毎日jp

行き場なく…認知症の長期入院急増　実態把握、後手に   2009.09.26

行き場なく…認知症の長期入院急増　実態把握、後手に

　病院に長期入院する認知症の患者が急増している。退院後の受け入れ先が見つからず、病院でケアを続ける「社会的入院」も広がりつつあるが、国はその実態も把握できていない。今後の精神医療や福祉のあり方に関する厚生労働省の有識者検討会が２４日、最終報告書を公表したが、認知症の入院患者を将来どの程度に抑えるかという目標値は、「現時点では実態把握が不十分」として、結論を２年間先送りした。

　認知症患者の中には、暴力や妄想の症状がひどく、入院治療が必要な人もいる。統合失調症の入院患者が減る一方で、認知症の患者数は９６年は４万３千人だったが、０５年には８万３千人となった。

　適切な治療をすれば、認知症の激しい症状は１〜２カ月程度で落ち着き、退院できることが多いとされる。だが、現実には１年以上の長期入院が６割近くを占め、５年以上の患者も１２％いる。厚労省の研究事業調査では、認知症の専門病棟に入院している患者の約半数が退院可能だが、施設に入れなかったり家族の了解が得られなかったり、などの理由で退院できない。

　検討会の報告書では「入院治療が不要な者が入院し続けることがないよう、介護保険施設のさらなる確保が必要」とするが、特別養護老人ホームの待機者が３０万人を超えるなど施設不足は深刻だ。

　東京都の精神ソーシャルワーカーによれば、一度暴力などの問題を起こした認知症入院患者は家族や施設が引き取りたがらない場合が多い。統合失調症の患者が減り、空きベッドを増やさないよう、医療の必要度の低い患者を受け入れる病院もあるという。

　医療の質でも問題を抱える。石川県立高松病院の北村立副院長によれば、認知症の入院患者の約３割は入院前の誤った投薬が症状悪化の原因という。

　日本の人口千人あたり精神科ベッド数は２．８と、イタリアの０．２、米国の０．３などと比べ先進諸国の中でも際だって高い。ケアハウスやグループホームなどの受け皿を増やし、患者が地域で暮らせるようにするのが急務だが、先進的とされる東京都でも１１年度末までの地域移行目標２５００人に対し、０８、０９年度の実績は計６８６人にとどまる。

　検討会のメンバー、全国自治体病院協議会の中島豊爾副会長は「このままでは将来、相当数の高齢者が精神科のベッドで亡くなることになる。文明国として恥だ」と危機意識を募らせる。（太田啓之）

asahi.com

ニュース裏おもて：自殺のサイン見逃すな！　地域で支える仕組みを　／熊本   2009.09.26

ニュース裏おもて：自殺のサイン見逃すな！　地域で支える仕組みを　／熊本

　◇ゲートキーパー養成へ講座開設
　全国の自殺者数は１１年連続で３万人を超え、県内でも昨年４６８人に上った。早急に対策が求められる中、自殺のサインに早期に気づき、専門の相談機関や医療機関につないで自殺者を減らす役割をする「ゲートキーパー」が注目されている。どのような取り組みなのか、１７日に熊本市水道町の県精神保健福祉センターであった九州初のワークショップを取材した。【遠山和宏】

　主催した福祉センターは、自殺を考えている人たちを将来的に地域で支える仕組みづくりを目指している。第１回は病院や市町村などで日ごろから自殺の相談を受ける保健師や臨床心理士らを対象とし、２０人が集まった。講師に「自殺危機初期介入スキル研究会」の認定を受けたルーテル学院大（東京都三鷹市）の福島喜代子教授と北陵高（佐賀市）の古賀知子教諭を招いた。

　研究会は、自殺者を少しでも減らそうと０７年４月、大学教授やソーシャルワーカー、精神保健福祉士などで設立された。自殺を考え始めた人たちのサインに気づき、適切な対応をする力を身につけてもらうのが目的。０８年８月以降、東京都内を中心にワークショップを開いてきた。

　福島教授は「カウンセリングでは相手の話をよく聞いて同調する『傾聴・共感』が重要だと言われるが、それだけでは必ずしも問題解決につながらない」と指摘し、相手の心理状態に配慮した上で具体的な問題解決に結びつける手だての重要性を強調する。ワークショップでは「どんなきっかけが自殺につながるか」と具体的な設定を挙げて参加者に考えさせる。実際の場面を想定し、自殺に悩む人や相談に乗る人などの役割を演じさせて問題解決を図るロールプレーでは、ただ聞くだけではなく、時には相手に提案をする必要性も教える。

　１７日はまず「自殺初期介入とは」「ゲートキーパーとは」という説明をした。その後「自殺に関する考え」「サインを見逃さない」「安全確保・支える」などをテーマに５人のグループで話し合ったりロールプレーをしたりして講師がアドバイスした。

　参加した総合病院勤務の女性臨床心理士（３１）は「ロールプレーの中で具体的な介入方法を学べた」と話す。小児科の患者や家族のケアのほか、がん患者とかかわることもある。もしかしたら今危ないのではと思っても「これまでは『自殺を考えたことある？』としか聞けなかった。人間関係を相手と築いた上で、時には『今考えている？』という聞き方も必要だと分かった」と話す。

　福島教授は「専門職だけでは自殺を考えている人を支えきれない。地域のボランティアの人にまでスキルを身につけてもらえるようにしたい」と将来の目標を語る。一般の人には「『あれ、どうかしたかな』と気になったらぜひ声を掛けてほしい。相手が投げやりや自暴自棄でもまず受け止めてほしい。一人で抱え込まず、その人の友人などにもつなげて一緒に寄り添うことが、相手の気持ちの転換につながる」とアドバイスする。

毎日jp