本人負担対応、市町に差 山口の福祉医療費助成 '09/3/4

本人負担対応、市町に差 山口の福祉医療費助成 '09/3/4
 ▽岩国や和木は肩代わり 柳井など「困難」

 重度障害者と乳幼児、ひとり親世帯の医療費の本人負担分を、山口県と市町が折半で全額負担する福祉医療費助成制度について、新年度は市町間で補助内容に差が出そうだ。県は受給者に一部負担を課す方針だが、岩国市や和木町など五市町はこれを独自に肩代わりする方針。一方で柳井市など六市町は補てんしない予定でいる。

 県は七月以降、診療報酬明細書一通につき入院で月額二千円を上限に、通院では千―五百円を受給者本人に順次負担させる方針。見直し案を含む新年度予算案を県議会に提案している。二井関成知事は提案理由説明で、県が受給者に求める負担分を肩代わりするかどうかは、各市町に対応を委ねる考えを示している。

 県内二十市町のうち、新年度に独自補てんする方針なのは五市町。このうち岩国市、和木町、周防大島町は米軍再編交付金を財源に新年度は小学六年までの医療費を無料にすることを踏まえ、重度障害者、ひとり親世帯も現行の無料化の維持を目指す。

 山口市も「いきなり負担を求められない」として、新年度の補正予算で負担ゼロを維持する。上関町も「町が負担できない金額ではない」として肩代わりに前向きだ。

 一方、柳井、宇部、美祢の三市と田布施、阿東、阿武の三町は、財政の厳しさなどから県の肩代わりはしない方針。ある町の担当者は「受給者のことを考えれば負担ゼロが望ましいが、県が金を出せない分を市町がかぶるのはおかしい」と明かす。

 三、四月に市長選を控える萩、下関、山陽小野田や、光、下松市など計九市町は「市長選後に対応を決める」「県の新年度予算案の審議を見守りたい」などと方針を決めかねている。(桑田勇樹)

 ●クリック 福祉医療費助成制度 重度障害者と乳幼児が1973年、78年には母子家庭が対象になり、新年度からは父子家庭を含めたひとり親世帯が対象になる。ただ、県は重度障害者は7月1日、乳幼児・ひとり親世帯は8月1日から本人負担を導入する予定。昨年度の県負担額は41億8300万円。県は本人負担導入で、年間5億円を削減できると見込む。

中国新聞
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