法務省は19日、4月から全国の刑務所と更生保護施設に120人以上の社会福祉士らを配置する方針を決めた。高齢や障害を持つ出所者らの社会復帰を手助けするのが目的。知識不足などから福祉サービスを受けられない例が多く、生活の困窮から再犯に走りがちとの問題が指摘されていた。
厚生労働省が全国に整備予定の「地域生活定着支援センター」（仮称）とも連携、再犯防止を進める。(20日 18:08)
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