カウンセラー全小中学校に

カウンセラー全小中学校に

主婦5人を独自に養成

認定証を受ける5人の認定スクールカウンセラー(郡山市役所で)
 児童・生徒の相談にのるスクールカウンセラーについて、郡山市が独自で養成を始め、今月、5人の新カウンセラーが誕生した。臨床心理士などの資格を持つカウンセラー不足を補うために始めた「認定カウンセラー」制度の一期生で、市はこれを受け、新年度から全小中学校に日常的にスクールカウンセラーを派遣できる態勢にする。市は「全校のカウンセラー態勢は、中核市としては初の試み。全国の参考になるよう効果を出せれば」としている。

 郡山市内には小学校58校、中学校28校があるが、現在、県と市が派遣できるカウンセラーがいるのは、全86校中53校。その相談件数は増加傾向にあり、2007年度に約8000件だった相談は、08年度には1万件を超えるのが確実となっている。また不登校児童・生徒はここ数年、年間350人前後で高止まりしている状況にある。

 この状況について、市総合教育支援センターの伊藤幸夫所長は「様々な要因でストレスをためる子供や親が増えている。カウンセラーは直接、学校とは関係ないこともあり、身近な相談役になり得る」と話す。

 しかし、カウンセラーの数はもともと少なく、現在、依頼しているカウンセラーは25人しかいない。このため、市は今年度から独自のカウンセラー養成制度を立ち上げた。市民に公募し、13人の応募者のうち、面接などを重ねたうえで5人の女性をカウンセラー候補に選んだ。

 5人は30、40代の子育て中の主婦で「母親としての経験を子供や保護者の相談に生かしてもらいたい」(市教委)という趣旨で選抜した。昨年6月から今年2月にかけて、不登校の子供とのかかわり方など実践形式の実習から、心理学などを学ぶ講座など計52日間もの研修をこなし、今月中旬に認定書が交付された。

 これにより、派遣できるカウンセラーは計30人となり、新年度は1人が2、3校を掛け持つ形での担当制とし、特別な問題がなくても、年間30日分は学校でカウンセリング活動をしてもらうことにした。

 同市の木村孝雄教育長は、5人の新カウンセラーに対して「子供たちの内面と向き合い、寄り添っていくという仕事の重要性を胸に刻み、ソーシャルワーカー的な一面も併せ持つ外に向かった相談活動も行ってもらいたい」と期待感を示す。新カウンセラーの1人も「保護者とも教師とも異なる立場でありながら、子供にとって身近で頼れる存在でありたい」と話している。

(2009年3月27日 読売新聞

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たったの52日で大丈夫なの???というのが正直なところ。「ソーシャルワーカー的な一面」を求めるなら、ソーシャルワーカーを再教育して雇用するのが一番いいような気がするけど、どうなんだろう。

あまり賢明な策だとは思えないなぁ。
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