精神疾患の休職、6年ぶり減 公・県立校の教職員

精神疾患の休職、6年ぶり減 公・県立校の教職員 

 県内の公立小中学校や県立高校、県立特別支援学校などで精神疾患を理由に休んだ教職員数(神戸市を除く)が二〇〇八年度、六年ぶりに減少に転じたことが八日、県教委のまとめで分かった。県教委の職場復帰トレーニング事業などの対策が効果を上げたといえそうだが、県教委は「依然として人数が多く、今後も対策を講じる」としている。(霍見真一郎)
 精神疾患で病気休暇を取ったり休職したりする際、健康管理審査会精神科部会で審査を受けた教職員数をまとめた(学校のほか、県教委事務局を含む)。
 それによると、〇八年度は〇七年度に比べ、小学校=七人減▽中学校=十二人減▽高校=一人減など全体で計二十四人減少し、三百二十一人になった。
 この十年間をみると、グラフのように、一九九八年度-〇二年度はほぼ横ばいで推移していたが、〇三年度から年々増加。〇七年度は、全体で三百四十五人に上っていた。
 こうした実態を受け、県教委は対策事業を実施。効果を上げているものの一つが〇二年度から始めた職場復帰トレーニング事業で、復職前に医療機関で模擬授業などを体験させている。
 その結果、九八-〇一年度に精神疾患で休職などした教職員の再発率が39・2%だったのに対し、〇二-〇七年度に同トレーニングを受けた教職員の再発率は8・6%だった。

神戸新聞

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