福祉医療費、8市町は全額助成 岩国市など7市町未定

福祉医療費、8市町は全額助成 岩国市など7市町未定

 県の福祉医療費助成制度が見直され、今夏から患者の一部負担が導入されることを受け、山口、周南市など8市町が独自財源で全額補助を継続することがわかった。8日の県議会厚生委員会で報告された。

 制度は母子、父子家庭や未就学児、重度心身障害者を対象に、医療費の自己負担分を県と市町が折半、補助しているが、県は3歳未満児を除き、7月から重度心身障害者、8月から母子、父子家庭と未就学児について一部負担を導入する。

 厚政課によると、ほかに下松市と周防大島、和木、上関、田布施、平生の各町が全額補助を継続し、萩市は重度心身障害者のみ継続する方針。下関、岩国市など7市町は未定という。

 委員会では「県独自のセーフティーネット(安全網)を整備する考えは」などの質問が出たが、県は「市町の対応を見極めて、安全網整備の必要性を検討したい」と述べるにとどめた。

 県内の患者団体などはこの日、制度継続を求める請願採決や安全網充実などを求める要望書を同委員会に提出したが、大西倉雄委員長は「県の対応を見極めるということで継続審議にした経緯がある」などとし、採決しない方針を示した。

(2009年5月9日 読売新聞)

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