行き場なく…認知症の長期入院急増 実態把握、後手に

行き場なく…認知症の長期入院急増 実態把握、後手に

 病院に長期入院する認知症の患者が急増している。退院後の受け入れ先が見つからず、病院でケアを続ける「社会的入院」も広がりつつあるが、国はその実態も把握できていない。今後の精神医療や福祉のあり方に関する厚生労働省の有識者検討会が24日、最終報告書を公表したが、認知症の入院患者を将来どの程度に抑えるかという目標値は、「現時点では実態把握が不十分」として、結論を2年間先送りした。

 認知症患者の中には、暴力や妄想の症状がひどく、入院治療が必要な人もいる。統合失調症の入院患者が減る一方で、認知症の患者数は96年は4万3千人だったが、05年には8万3千人となった。

 適切な治療をすれば、認知症の激しい症状は1~2カ月程度で落ち着き、退院できることが多いとされる。だが、現実には1年以上の長期入院が6割近くを占め、5年以上の患者も12%いる。厚労省の研究事業調査では、認知症の専門病棟に入院している患者の約半数が退院可能だが、施設に入れなかったり家族の了解が得られなかったり、などの理由で退院できない。

 検討会の報告書では「入院治療が不要な者が入院し続けることがないよう、介護保険施設のさらなる確保が必要」とするが、特別養護老人ホームの待機者が30万人を超えるなど施設不足は深刻だ。

 東京都の精神ソーシャルワーカーによれば、一度暴力などの問題を起こした認知症入院患者は家族や施設が引き取りたがらない場合が多い。統合失調症の患者が減り、空きベッドを増やさないよう、医療の必要度の低い患者を受け入れる病院もあるという。

 医療の質でも問題を抱える。石川県立高松病院の北村立副院長によれば、認知症の入院患者の約3割は入院前の誤った投薬が症状悪化の原因という。

 日本の人口千人あたり精神科ベッド数は2.8と、イタリアの0.2、米国の0.3などと比べ先進諸国の中でも際だって高い。ケアハウスやグループホームなどの受け皿を増やし、患者が地域で暮らせるようにするのが急務だが、先進的とされる東京都でも11年度末までの地域移行目標2500人に対し、08、09年度の実績は計686人にとどまる。

 検討会のメンバー、全国自治体病院協議会の中島豊爾副会長は「このままでは将来、相当数の高齢者が精神科のベッドで亡くなることになる。文明国として恥だ」と危機意識を募らせる。(太田啓之)

asahi.com

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