社会復帰をサポート ハンディ持つ元受刑者

社会復帰をサポート ハンディ持つ元受刑者

6月1日からの業務開始に備える県地域生活定着支援センター開設準備室=24日、大分市府内町
 高齢や体にハンディのある元受刑者らの社会復帰をサポートする「県地域生活定着支援センター」が6月1日、大分市中心部に開設される。自立が厳しい社会的弱者の再犯を防ぐのが大きな狙いで、国が進めるセーフティーネット支援対策等事業の一環。同センターの設置は全国20県目となる。

 刑務所出所者に実施した国の特別調査などによると、親族らの受け入れ先がなかった2006年の満期釈放者(国内)は約7200人で、うち自立困難な人は約千人を数えた。
 刑を受けた知的障害者らの4割弱が「困窮・生活苦」を犯罪動機に挙げ、一方、65歳以上の釈放者の約7割は5年以内に再び刑務所へ。さらに、その4分の3は2年以内に再犯に及んでいる(07年版犯罪白書)―とのデータもあり、要支援者のサポートは全国的に問題化している。
 同センターの業務は社会福祉法人「県済生会」(日田市)が受託する。大分市府内町の事務所に社会福祉士、精神保健福祉士の男女スタッフ4人が常駐し、大分保護観察所(大分市)と連携しながら各種のサポートを推進。
 大分刑務所と大分、中津両少年院を対象に(1)出所の半年前から本人と面接を重ね、問題点を把握した上で受け入れ施設の確保、生活保護の受給申請、年金・保険制度などのコーディネート(2)福祉サービスの利用に関する助言などのフォローアップ(3)本人、家族、関係施設などからの相談支援―の各業務に当たる。
 過去の推計などから、県内の支援は「月3~4人前後になるのでは」と関係者。
 県地域福祉推進室は「サービスを受ける権利や仕組みを知らずに路頭に迷い、刑務所などに戻るため再び罪を犯す人もいる。そんな人たちに手を差し伸べたい」としている。

大分合同新聞

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